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<居酒屋経営者殺害>死因は失血死 静岡県警(毎日新聞)

 静岡県三島市本町の居酒屋「加津(かづ)」で10日未明、経営者の津田久代さん(61)が遺体で見つかった殺人事件で、県警三島署捜査本部は11日、司法解剖の結果、津田さんの死因は首の前部を鋭利な刃物で切られた失血死と発表した。

 捜査本部によると、店から東方向の約50メートルにわたって微量の血痕が残っていた。血痕の先にJR三島駅につながる大通りがあり、捜査本部は犯人の逃走経路の手掛かりになるとみて血痕の鑑定を急いでいる。【山田毅、田口雅士】

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「地獄の底に突き落とされた思い」 石綿訴訟 国の控訴方針に原告団が抗議 (産経新聞)

 「地獄の底に突き落とされた思い」-。大阪府南部の泉南地域でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを発症した元労働者らの集団訴訟で、政府が国の賠償責任を認めた大阪地裁判決を不服として、控訴する方針を決めたことを受け、原告団・弁護団は1日、厚生労働省で記者会見し、抗議をした。控訴断念を求めてきた原告側も控訴する方針。

 昨年6月に夫の健一さん=当時(64)=を肺がんで亡くした大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟原告団共同代表の佐藤美代子さん(65)は「国が控訴すると聞き、地獄の底に突き落とされた思いで一杯です。生活のために身を粉にして働いてくれたパパに何と報告していいか分かりません」と涙ながらに訴え、悔しそうに手にしていたハンカチを握りしめた。

 22年前に夫を亡くした原告の原まゆみさん(66)は、自らも46年間、アスベストの紡織工場に勤務した経験があり、現在、肺を患っているという。

 原さんは「夫はようやく自宅を建てた直後、43歳で突然、亡くなった。これまでも、『息がほしい、息がほしい』と苦しみながら死んでいった人をたくさんみてきた。鳩山(由紀夫)首相や国の関係者は原告の顔を一度も直接見ていないのに控訴を決めるなんてひどすぎる」と訴えた。

 石綿の工場で働き、がんのため右側の肺を摘出した原告共同代表の箕田努さん(67)は「大阪地裁で光のある判決をいただいたのに、国の控訴の方針を聞き、本当に怒りを感じています。最後まで闘いたい」と怒りをあらわにした。

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大阪市職員、母と万引き“連携プレー”発覚逮捕(読売新聞)

 大阪市東淀川区のスーパーでビールや食料品などを万引きしたとして、東淀川署は23日、同市環境局職員の山本信義(42)(同区西淡路)、母親の無職ナツ代(66)(同区東中島)の両容疑者を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

 2人は容疑を認めているという。

 発表では、山本容疑者らは23日午前11時頃、同区東中島のスーパー「ライフ崇禅寺店」で、缶ビールやステーキ肉など8点(約6000円相当)をショッピングカートに入れ、レジを通らずに店外に出て盗んだ疑い。

 山本容疑者がレジ近くに陳列していた米を購入し、店員の目をそらしたすきにナツ代容疑者が、脇の通路から外に出る“連携プレー”を試みたが、事前に「万引きGメン」の女性警備員(56)が、2人の様子を不審に思って警戒。2人が店外に出たところで呼び止め、通報で駆けつけた同署員に引き渡した。

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「川南町」は難読?官房長官が2度も確認(読売新聞)

 平野官房長官は19日の記者会見で、口蹄疫問題での政府の対応について説明する中、感染が集中している宮崎県川南(かわみなみ)町を、「カワミナミチョウって言うんですか?」「正式になんて言うんですか?」と2度も事務方に確認、関係者から「鳩山政権は本気で地元を心配しているのか」といった声が出た。

 11日の衆院農水委員会でも、赤松農相が1度、「カワナミ」と言い間違え、質問に立った江藤拓議員(自民)が「せめて地名ぐらいは正確に」とクギを刺す場面もあった。

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【高速道路新料金】CO2は増える?減る? 国交、環境両省が正反対の試算結果(レスポンス)

国土交通省と環境省は7日、6月からの実施が予定されている、一部路線(37路線50区間)での高速道路無料化によるCO2排出量への影響についての試算結果を発表した。

それによると、国土交通省の試算では、CO2総排出量が0.1%減の微減となるのに対し、環境省の試算では0.1%増の微増になるとの正反対の結果が出た。両省では、今回の無料化について「自動車のCO2排出量全体に及ぼす変化はごくわずかで、ほぼ中立である」と歯切れの悪い見解を示し、今後の社会実験を通じて検証していくとした。

両省の試算方法で決定的に異なるのが、無料化によって鉄道など他の交通機関から乗り換える転換交通の見通し試算。

国交省の試算では、「計算手法の詳細が確立されていない」として、新たな自動車利用需要は誘発されないことを前提に、一般道から高速道路への転換に着目した試算を行った結果、CO2排出量は2005年度の排出量に比べ年間25万t減少するとの結果になった。

一方、環境省の試算では、無料化に伴う誘発交通量や鉄道から自動車への転換を考慮して試算した結果、自動車からのCO2排出量は同じく年間33万t増加するとの計算結果が出た。

《レスポンス 編集部》

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